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<イチゴ狩り>甘い香りに誘われて…愛知・豊田(毎日新聞)

 ミツバチが飛び交い、甘い香りが漂うビニールハウスの中は春本番。愛知県豊田市乙部町の「うめこう桃梨苺(ももなしいちご)園」は、イチゴ狩りを楽しむ家族連れらでにぎわっている。

 名古屋近郊でイチゴ狩りが楽しめる場所を、と07年に開園。今年は同市貝津町に2号園もオープンし、5月下旬までのシーズン中、5000人の来場を見込む。同園の梅村香織さん(38)は「酸味が少なく甘みが強い人気の品種『あきひめ』をいっぱい食べて」と話す。

 同園は完全予約制でインターネットを通じてのオンライン予約も可能。問い合わせは同園(0565・41・4719)へ。【大竹禎之】

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<雑記帳>この枝垂れ桜は…DNA鑑定(毎日新聞)

 京都市の学校法人平安女学院は24日、DNA型鑑定の結果、所有する京都市上京区の旧有栖川宮邸の枝垂れ桜が豊臣秀吉ゆかりの醍醐寺の桜の子孫だと分かったと発表した。

 枝垂れ桜は1952年、画家、堂本印象の発案で醍醐寺から移植したものと伝わっている。しかし、確かな記録がなく、住友林業が葉のDNAを抽出して調べていた。

 枝垂れ桜は今、三分から五分咲きで今月末が見ごろになりそう。同法人は4月7~11日に邸宅を有料公開するが、洛中で「醍醐の花見」としゃれ込むには少し遅いかも。【広瀬登】

<脱税>「水谷建設」元会長を仮釈放 08年5月に収監(毎日新聞)
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電線撤去中に電柱倒れる=作業員の男性死亡-東京・青梅(時事通信)

 20日午後1時25分ごろ、東京都青梅市日向和田のJR青梅線敷地内で、電線の撤去作業中に高さ約7.5メートルの電柱が倒れた。作業中だった男性が頭を強く打つなどして病院に運ばれたが、約3時間半後に死亡した。警視庁青梅署は詳しい状況を調べている。
 同署によると、死亡したのは会社員林泰徳さん(27)=北区王子=。
 電柱は根元部分が腐っており、電線を外した際に倒れたとみられる。
 林さんは転落事故を防ぐため、自分の体と電柱をロープで結び、作業していた。 

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基本診療料の取り扱い、今度こそ本質的な議論を(医療介護CBニュース)

【第101回】安達秀樹さん(中央社会保険医療協議会委員)

 政権交代に伴う混乱が続く中、診療側委員として昨年10月末から中央社会保険医療協議会の議論に参加。全国の個人診療所を代表して、支払側と激しく意見を戦わせた。診療所の再診料の2点引き下げが決まった2月10日の総会では、財務省に対する抗議の意味を込めていったん途中退席した。2010年度診療報酬改定をめぐる議論を終えて安達さんは、再診料を含む基本診療料について本質的な議論を交わすべきだと感じている。(兼松昭夫)

―安達委員は昨年10月末から中医協の議論に参加しましたが、厚生労働省からはどのような形で就任要請があったのでしょうか。

 わたしが中医協の議論に初めて参加したのは10月30日でしたが、厚労省が就任を依頼してきたのは、その1週間ほど前でした。その時には、「必要書類を後日、郵送する」ということだったので、それが届くまで放置することにしました(笑)。すると、長妻昭厚労相が中医協人事を発表した26日の午後になって、「返事はどうだ」と聞いてきた。これではらちが明かないので、長妻大臣に直接、「日本医師会のデータを審議に使わせていただけないのなら、要請はお受けできない」と伝えました。すると、「データを使用しても構わない」とのお返事だったので、最終的に要請をお受けしたのです。すると厚労省は、「4日後の30日に中医協があるから、参加してほしい」と(笑)。こんな調子で始終ばたばたしました。

―安達委員は、日医会員として中医協に参加している点を強調されました。

 従来の日医と(必ずしも)同じスタンスではありませんが、わたしも日医の会員なので、その立場を重視しました。中医協の根拠法である社会保険医療協議会法では、診療側委員の任命に当たっては、「地域医療の担い手の立場を適切に代表し得ると認められる者」の意見に配慮すると規定しています。京都府医師会と日医のどちらが地域医療の担い手を代表する立場として相応しいか。これは言うまでもなく、17万人近い会員がいる日医でしょう。だからこそ、日医が持つデータを必要に応じて使わせていただこうと考えたのです。
 日医だけでなく鳩山政権にとっても、結果的にこれがベストだったでしょう。日医を中医協から完全に排除して、開業医の現状を示すデータを全く使用しなかったら、診療報酬などまともに議論できなかったはずです。

■事業仕分けは「財務省の横暴」

―中医協が再開した直後の11月には、行政刷新会議の仕分け対象になるなど、中医協以外の場でも診療報酬改定が盛んに取り上げられました。

 政権交代直後だったので、事業仕分けのような取り組みが行われたのはやむを得なかったと思います。しかし昨年の事業仕分けは、基本的に財務省による各省庁からの予算要求の査定を可視化したにすぎない。診療報酬に関して言うと、事業仕分けで行政刷新会議が使ったデータの大半は、財務相の諮問機関である財政制度等審議会(財政審)が従来、使用してきたものです。財政審ではこのデータを根拠に、「儲け過ぎの個人診療所の財源を入院に回せば、医療費の総枠は上げずに済む」といった主張を展開してきました。
 行政刷新会議はまた、厚労省が実施した医療経済実態調査の結果を根拠に、診療科間の医療費配分を見直すべきだとも主張しています。しかし、このデータはサンプル数が非常に少なく、代表性に欠けるものです。これらを根拠にして医療費の配分見直しを主張するやり方は、事業仕分けを主導した財務省による横暴です。本当はこれ以外のデータがたくさんあるはずなのに、一定の結論を出せるものだけを恣意的に使ったのではないか―。中医協の診療側委員は皆、そう感じたと思います。

―10年度診療報酬改定では、診療報酬全体の改定率が10年ぶりに引き上げられることになりました。改定率の決定に際して、厚労省側から事前に打診はありましたか。

 報道で初めて知りました。診療報酬本体がある程度引き上げられるだろうという感触はありましたが、まさかあのような形になるとは思っておらず、驚きました。08年度に導入された「外来管理加算」の「5分要件」を撤廃して元に戻すなら、それだけで少なくとも600億円規模の財源が必要なはずです。公表された外来の改定財源の枠(400億円)を見れば、この要件をなくすつもりがないことが明らかでした。
 低医療費政策が続く中、診療所よりも疲弊が深刻な病院により多くの財源を振り分けることが間違いだとは思いません。ただ、日本の医療費が総枠として不足していることは、諸外国と比べても明らかです。財源の大枠を固めて配分を付け替える今のやり方では、医療崩壊を個人診療所にも拡大するだけです。日本の医療を立て直すには、医療費の総枠を増やすほかないのです。
 今回は、診療報酬本体を1.55%増やすことが決まったにもかかわらず、外来部分については400億円の枠がはめられた。財務省主導の行政刷新会議の意向が反映された形で、これは同省の越権行為です。
 社会保障費の取り扱いは、国家財政を論じる上で政府にとっての永遠のテーマでしょう。しかし、昨年夏の衆院選で民主党は、マニフェスト(政権公約)に沿って予算を組み替えると説明し、国民もそれに期待したはずです。政権交代から2、3か月で来年度の予算案を作らなければならなかったので、今回は致し方ないとしても、11年度予算の編成が鳩山政権にとって正念場になるでしょう。われわれも重大な関心を持って見届けます。

―10年度診療報酬改定では、診療所の再診料を71点から69点に下げ、病院と統一することになりました。中医協の土田武史前会長は、病院と診療所にとっての再診料は全然違うので、この点を踏まえて取り扱いを議論する必要があるとかつて発言しましたが、今回は、こうした観点からの議論はあまり交わされませんでした。

 厚労省は従来、「診療所は外来、病院は入院」という機能分化を見据えて、病院の点数を低く設定していると説明していました。しかし08年度の報酬改定では、診療所に対するイニシャルコストを再診料でカバーしていると初めて説明した。このように、再診料について厚労省側の説明は二転三転しています。
 ただ、いずれにしても、こうした議論はわれわれ医療提供側の論理に基づくもので、診療を受ける側にとっては非常に分かりにくいと思います。患者側からすれば、何かあった場合の対応も考えると、病院で再診を受けた方が付加価値は高いはずです。それなのに、実際には病院の点数が低い形が続いてきた。これは病院と診療所の再診料をどう設定すべきかを全く議論せず、財源論だけで対応してきたためで、今回もその流れが踏襲されてしまった。
 再診料を含む基本診療料の取り扱いは、われわれ中医協が2月12日に提出した付帯意見の中にも盛り込まれました。今度こそ、この点について本質的な議論を交わすべきです。

―安達委員は中医協総会で、外来管理加算の「5分要件」を無くす代わりに、“お薬外来”を抑制するための要件を導入することを提案しました。診療所の再診料を守るための苦肉の策に映りました。

 まさにそうです。「皮を切らせて骨を断つ」心境でした(笑)。外来の改定財源に400億円の枠がはめられた中、中医協で支払側は、診療所の再診料を下げ、なおかつ外来管理加算に「5分要件」に代わる要件を設定すべきだと主張しました。しかし、これでは地域医療がめちゃくちゃになってしまう。本音では、400億円の枠を設定するなら「5分要件」は残してほしいとすら感じていました。ここに触れない以上、新たな財源の確保策を考える必要もないからで、その条件で再診料を議論したいというのが本意でした。

■再診料引き下げの補てん? 「地域医療貢献加算」

―2月12日の総会で公益側が提示した提案は、診療所の再診料を下げる一方、「地域医療貢献加算」と「明細書発行体制等加算」を新設するという内容でした。

 厚労省の足立信也政務官は記者会見で、この加算について再診料の引き下げ分を補てんするものといった説明をされたようですが、本当は補てんではない。この加算をめぐっては政務三役と何度か交渉し、わたしは「再診料の引き下げ分を補てんするという考え方はおかしい」と主張しました。地域医療への貢献を評価するというのなら、再診料の見直しとは別問題のはずで、引き下げ分を補てんするのではなく、プラス評価して当然です。
 われわれからすれば、再診時に従来通りの医療を提供しているのに点数を下げられる道理はない。それにもかかわらず再診料を引き下げ、地域医療への貢献という新たな要件をクリアできたら引き下げ分がカバーされるという考え方は、決して容認できなかった。
 再診料は今回、明らかに財源論だけで引き下げられました。それとは関係なく、地域医療への貢献を評価する点数が新たにできたとわれわれは理解しています。地域医療貢献加算は最終的に、再診料の引き下げ分を上回る3点になりました。われわれの主張がある程度、ご理解いただけた結果だと思っています。

―再診料引き下げの方向性は、事前に打診があったのでしょうか。

 点数自体は当日知りましたが、感触として71点での裁定はあり得ないと思っていました。

―再診料引き下げが決まった2月10日の総会で、安達委員はいったん退席されました。あれは誰に対する抗議だったのでしょうか。

 どこに対する抗議かと聞かれれば、厚労省というよりもむしろ、400億円の枠をはめさせた財務省に対するものです。厚労政務三役も財務省に振り切られたというのが、われわれの理解です。


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<桜>東京で開花 平年より6日早く(毎日新聞)

 気象庁は22日、東京都で桜(ソメイヨシノ)が開花したと発表した。平年より6日早く、昨年より1日遅い。千代田区の靖国神社境内にある標本木で、花が5~6輪以上咲いているのを観測した。

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<秋篠宮さま>タイ訪問の日程一部変更 国情の不安定化で(毎日新聞)

 17日からタイとラオスを私的に訪問する予定だった秋篠宮さまの日程が、タイ情勢の悪化を受けて変更され、16日の閣議で報告された。タイで予定されていた行事への出席は取りやめになる。

 宮内庁によると、秋篠宮さまは23日に長女眞子さまと一緒にバンコク経由でラオスの首都ビエンチャンに入る。東京大総合研究博物館モバイルミュージアム「ラオス-農の技」の開会式に出席。家禽(かきん)類の調査、研究をするなどして28日に帰国する。

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 奈良県桜井市の吉田智樹ちゃん(5)餓死事件で、父親の会社員博容疑者(35)(保護責任者遺棄致死容疑で逮捕)が、県警の調べに「智樹を殴ったことがある」と、虐待を認める供述をしていることがわかった。

 捜査関係者によると、博容疑者は約3年前から、借金問題などで夫婦仲が冷え込んだと説明。逮捕当初は、「妻に負い目があり、智樹に構うと夫婦げんかになるので、食事を与えられていなくても、見て見ぬふりをしていた」と直接的な暴行は否定していた。だが、最近になって、「3年前頃から、イライラしたりした時に手を出した。これまで10回くらい殴るなどした」と虐待を認め始めたという。

 母親の真朱(まみ)容疑者(26)(同)は、智樹ちゃんが食事をとれず、寝たきり状態になった今年2月末頃、「死ぬかもしれないと思った」と供述。県警は死亡する危険性を認識しながら放置したのは未必の故意に当たる可能性があるとして、殺人容疑でも慎重に捜査している。

 博容疑者は「やせ細っていくのは気づいていたが、死ぬほどの危険があったとはわからなかった」と話しているという。

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 13日午前10時半ごろ、神奈川県相模原市水郷田名の河川敷にある多目的広場の野球場でバックネットが倒れ、野球を見学していた同市田名の会社役員女性(40)と次男(4)が下敷きになった。病院に搬送されたが、女性は骨盤複雑骨折、次男は左側頭部骨折でともに重傷。
 県警相模原署によると、母子は長男が所属する少年野球チームの練習をバックネット裏で見学。バックネットは休憩中に突然倒れた。同署は、強風が原因の可能性もあるとみて調べている。 

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<阿久根市長>「マスコミ入室している」議会出席を拒否(毎日新聞)

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が4日、開会中の市議会定例会への出席を拒否した。理由は「報道関係者が議場に入室している」ため。市議会は午前10時から10年度当初予算案に対する総括質疑を行う予定だったが、市長の出席拒否で午前中は開会できず、市議らの間からも「子供じみていて情けない」との声が聞かれた。

 竹原市長はこれまでも、庁舎内の「撮影原則禁止」を報道各社へ一方的に通告。一方議会側は、議場内の取材は撮影も含め、従来通り認める方針を確認していた。だが、議会関係者によると市長の「報道排除」は、議場でのカメラ撮影に加え、傍聴席で記者が取材することも指すという。

 市議会は全員協議会で「我々は開かれた議会を目指し、インターネット配信もしている。議場からマスコミを排除する必要はない」と市長に出席を要求。市長が出席するまで休憩に入った。だが竹原市長は浜之上大成議長に対し「報道排除が開催の条件」として出席に応じなかったという。

 浜之上議長は「『議会を開かれたものに』、ということは、常々市長が言っていたはずだ。議会に市民の声を反映し、市民に議会のことを伝えることが重要だ。報道排除とは悲しい」と語った。市議の1人は「マスコミがいるから議会に出ないとは理由にならん」とあきれていた。【馬場茂】

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政治団体の不動産保有、陸山会突出…9億円超(読売新聞)

 全国に約6万4000ある政治団体のうち、不動産を保有する団体は324団体に上り、国会議員に関係するのは21団体であることが8日、わかった。

 総務省が初めて行った調査(2008年12月末現在)によるもので、取得価額では、民主党の小沢幹事長の「陸山会」が保有する土地・建物が計約9億2430万円と突出していた。

 総務省は、小沢民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる土地購入事件をはじめとする「政治とカネ」の問題が政治問題化したことを受け、今回初めて調査を行った。対象はすべての政治団体で、政治資金収支報告書と各都道府県の選挙管理委員会届け出の公報などを調べた。

 国会議員関係の21団体は、「政党支部」10団体、「資金管理団体」3団体、「その他の政治団体」8団体。国会議員ら本人との関連で党派別に見ると、自民党15、民主党4、国民新党1、無所属(現・みんなの党)1となっている。

 保有不動産の取得価額順では、「陸山会」が土地・建物の合計で約9億2430万円と突出してトップ。次いで相沢英之・元金融再生委員長に関連する「新政経グループ」が土地・建物計4800万円、額賀福志郎・元財務相の「自民党茨城県第2選挙区支部」が建物約2145万円だった。

 政治団体324のうち、種類別で最も多いのは「政党支部」271団体で、うち243団体が共産党の都道府県委員会など地方組織だった。共産党広報部は「賃貸借の不動産では安定した政治活動の拠点とできない。金融機関からの借り入れの担保とすることはない」としている。

 相沢氏の事務所は「1992年に鳥取市に事務所として取得したが、今はほとんど使っていない。今後処分する」と説明。額賀氏は「自分で建てたが、支部として使うのに自分の名で登記すると自己所有のようになるから支部が保有している形にした。法律上問題はない」と答えた。

 324団体はいずれも、政治資金規正法上は、適法な保有だった。

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 2月に始まった米国の「核の傘」を含む拡大抑止に関する日米の外務・防衛事務レベル協議で、日本側が核兵器の近代化を進める中国を念頭に、米国の核抑止力の大幅な削減に懸念を表明していたことが5日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。米露両国間では核軍縮交渉が進むものの、東アジアでは中国だけでなく、北朝鮮も核開発を進めるなど核軍縮どころかむしろ緊張が高まっていることへの危機感が背景にあるとみられる。

 協議のなかで、日本側は米国の核兵器の削減問題について、将来、中国が核兵器を増強すれば米国との戦略的均衡が可能になるとの動機づけにならない程度の水準は維持すべきだとの見解を伝えた。

 米露両国は2009年12月に期限を迎えた第1次戦略兵器削減条約(START1)の後継条約の交渉妥結を急いでいる。両国は同年7月、後継条約での戦略核の弾頭配備数の上限を1500~1675発、運搬手段を500~1100とすることで合意。米国は09年5月現在の約2100発からさらに削減することになっている。

 米国防総省によると、中国は現在、130~160基の核ミサイルを配備。多弾頭化や潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の開発を進めるなど近代化を進めている。北朝鮮も核実験や弾道ミサイル実験を繰り返している。一方、米側は巡航ミサイル「トマホーク」のうち、攻撃型戦略原潜に搭載する核弾頭搭載型(TLAM/N)を段階的に退役させる方針を正式に伝えてきた。核トマホークは13年までに退役することになっていた。

 米国は「ミサイル防衛などを強化することで、地域的な抑止における米国の核兵器の役割を減らすことができる」としている。

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<自民・舛添氏>「谷垣降ろし」や新党結成の可能性に言及(毎日新聞)

 自民党の舛添要一前厚生労働相は1日、東京都内の日本外国特派員協会で講演し、「自民党の優秀な政治家が憂慮するなら、彼らが谷垣(禎一)総裁を辞任させて党を変革する可能性がある」と語った。だが、「優秀な政治家」の具体名は明らかにしなかった。

 舛添氏はまた、塩崎恭久元官房長官らと作った「経済戦略研究会」を念頭に、「もし執行部がわれわれの経済政策に同意しなければ、一緒に行動することはできない」と述べ、新党結成の可能性にも言及。連携相手として民主党の前原誠司国土交通相、枝野幸男行政刷新担当相、仙谷由人国家戦略担当相を挙げた。講演はすべて英語で行われた。【木下訓明】

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車乗り逃げ被害多発 タイヤに金属リング・異音確認のすきに(産経新聞)

 駐車中の高級車のタイヤに金属製のリングが接着剤で張りつけられ、運転中に異音に気付いたドライバーが車を降りて確認したすきに乗り逃げされる事件が昨年10月以降、大阪市内で少なくとも6件発生していることが25日、捜査関係者への取材で分かった。車は乗り捨てられていたが、いずれも車内が荒らされており、6件で現金計約500万円が盗まれていた。府警は新手の高級車を狙った乗り逃げ犯とみて警戒を強めている。

 府警によると、被害車両のタイヤには、リング状の金属がぶら下がったゴム片が接着剤で張り付けられていた。車が発進すると、タイヤが回転し、リングが地面や車体にぶつかり「カシャカシャ」と異音が発生するよう細工していた。犯人は被害者が車を離れたすきにゴム片をタイヤに張り付け、被害者の車を追走。被害者が異音に気づき、点検のために車を降りるのを待って犯行に及んだとみられる。

 最初の被害は昨年10月23日に西区内の路上で発生。国産高級車を運転していた自営業の男性が音に気付き、点検のために車を降りたすきに、男が運転席に乗りこんでそのまま逃走した。車は数百メートル離れた路上で見つかったが、車内にあった現金約300万円やかばんがなくなっていた。

 同様の事件はその後、大正区や浪速区などで計4件発生。さらに今月23日には東成区深江北で、女性会社員(38)が、乗り逃げされそうになった車のサイドミラーにしがみついて転倒、頭にけがを負っており、この事件は強盗致傷容疑に発展している。

 いずれも被害者が金融機関やスーパーに立ち寄り、車を発進させた直後にタイヤ付近から異音が発生したという。

 盗まれた車のうち5台は直後に近くの路上で乗り捨てられていた。2人組の男が車で被害者の車を追走していたとの目撃情報もあり、府警は車内の現金など貴重品を狙った新たな手口の犯行とみている。

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秋田で震度3(時事通信)

<津波>高知・須崎でも120センチ 引き続き警戒呼び掛け(毎日新聞)

 南米チリの大地震の影響で、気象庁は28日午後3時49分に岩手県・久慈港で、午後7時42分に高知県の須崎港で高さ120センチの津波を観測した。このほか、仙台市で5時14分、北海道根室市で6時23分にそれぞれ100センチを観測するなど、北海道から沖縄まで幅広い範囲で津波があった。

【写真特集】大津波・津波警報に厳重警戒 列島各地が緊迫

 気象庁は28日午前、日本の沿岸に最大3メートル程度の津波が到達する恐れがあるとして、青森県~宮城県の三陸沿岸に大津波警報、その他の太平洋沿岸に津波警報を発令。すぐに高台に避難し、海岸に近づかないよう呼びかけた。その後、午後7時1分、高いところで2メートル程度の津波の恐れがあるとして、津波警報に切り替えたが、引き続き警戒を呼び掛けている。【デジタルメディア局】

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整形で逃亡はさせない! 警察庁と美容外科団体が協定(産経新聞)

 警察庁は25日、指名手配容疑者が美容外科を受診した場合に素早く発見、通報してもらえるよう、手配犯の写真や身体的特徴をまとめた手配書を全国の美容外科医院などに常備すると発表した。3月1日から運用を始める。

 顔を変えて別人になりすますという逃亡手口を封じることがねらいで、すでに情報提供に関する協定を「日本美容医療協会」(加盟医師数507人)と「日本美容外科医師会」(同514人)の2団体と結んだ。

 警察庁が指名手配容疑者の写真や身体的特徴を掲載した冊子を作成し、両団体が部内誌に折り込んで関係する医療機関に配布する。

 当初分には、地下鉄サリン事件などで手配されたオウム真理教信者の3人を含む18人を掲載、逮捕された場合など必要に応じて差し替える。

 医師には守秘義務があり、受診者情報を診療以外の目的に使用することはできないが、警察庁によると、目撃した指名手配容疑者を通報することには問題はなく、詳細な情報については公文書で要請して提供を受けるという。

 美容外科をめぐっては、昨年、英国人女性に対する殺人などの罪で起訴された市橋達也被告(31)が、逮捕されるまでの約2年7カ月間、愛知県などの美容外科で手術を受けて別人になりすましていたことが判明。逮捕後の顔立ちが逃亡前に撮影された手配写真と大きく異なっていたことが長期の潜伏を許した一因にとして警察庁が対策を検討していた。

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「金融商品で損」私大職員、行員の不倫写真捏造(読売新聞)

 岐阜県警岐阜中署などは1日、朝日大学(岐阜県瑞穂市)職員で、岐阜市西中島、小坂井紳介容疑者(40)を名誉棄損の疑いで逮捕した。

 発表によると、小坂井容疑者は昨年11月7日、自宅のパソコンからインターネットの電子掲示板に、同県大垣市に住む銀行支店長の男性(49)と、女性行員(25)の写真を掲載して「不倫現場激写」などと書き込み、2人の名誉を棄損した疑い。

 小坂井容疑者は男性の顧客で、調べに対し、「金融商品で損をしたから」と、動機を供述しているという。

 小坂井容疑者は男性らを自宅に呼びつけて謝罪させた際、2人の写真を撮影し、一緒にホテルから出てくる写真を捏造(ねつぞう)したという。昨年11月、男性からの相談を受けて、同署が捜査していた。

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